2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（椎葉茂樹君） 架空予約を防止する観点から、市町村コードにつきましては、真正な情報であることが確認できるようシステム改修を実施いたしまして、既に、架空の市町村コードによる予約の受付を実施することができないように対応済みでございます。また、ワクチン接種の対象になっていない六十五歳未満に該当する生年月日による予約の受付につきましても実施することができないように対応済みでございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 架空予約を防止する観点から、市町村コードにつきましては、真正な情報であることが確認できるようシステム改修を実施いたしまして、既に、架空の市町村コードによる予約の受付を実施することができないように対応済みでございます。また、ワクチン接種の対象になっていない六十五歳未満に該当する生年月日による予約の受付につきましても実施することができないように対応済みでございます。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられましたとおり、昨年四月から大企業においてはもう施行されておりますし、この四月からいよいよ中小企業は始まりますが、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴとよく言いますけれども、ここの去年の十月の調査によりますと、三百一人以上、いわゆる大企業の状況、これが九割ですかね、それから三百人以下の企業は八割、これは対応中、若しくは対応済みということでございますので、まあ対応、かなり
その中で、例えば、今の五月十八日現在でございますが、例えば医療体制確保の観点からも、千葉市から、医療機関用のマスク、ガウン、それから検体採取用の綿棒の確保について早急に対応をお願いしたいというような要望が来ましたところ、すぐに厚生労働省対策本部マスク班において対応済みをしていただいたり、あるいは、まだ、今度は、窓口業務で備蓄しているマスクや消毒用エタノールが不足している市町村において、至急確保、配布
既に対応済みの給付型奨学金の適用、これは、家計急変後の所得によって、この四月から始まっている新しい支援新制度を適用するように今既に対応済みでございますけれども、それに加えて、本当に困っている学生に対してさらなる支援措置を拡充すべきであると思いますが、総理に伺います。
それから、家畜改良事業団におきましては約三割のシェアを占めているというような状況でございますので、家畜改良事業団が間もなく契約締結に向けて対応しておりますので、約半分ぐらいは家畜改良事業団が契約ができれば対応済みという形になると思います。
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 なお、付言させていただきますと、この調査によりますと、今のこの約二七％の企業を含む約六三％の企業が対応済み、あるいは対応のめどが付いているということで回答されておって、その結果は去年の十月から十二月に同じ調査を実施されたものからすると二〇％程度は上昇しているというところでございます。
他の先進国を見れば、事前届出制度のないイギリスと我が国を除くＧ７全ての国、すなわちアメリカ、カナダ、イタリア、ドイツ、フランスでは事前手続についてオンライン化が対応済みということです。また、英語を母国語としない国を調べますと、フランスとドイツでは部分的に、イタリアでは手続の全てにおいて英語での提出も認められているということであります。
本年六月に作成した工程表につきましてはこの実行計画に位置付けることとしておりますが、現在のところ、百七の項目がございますが、二十一項目について対応済みでございます。 これらにより、輸出本部の下で事業者の負担を軽減することで輸出を加速していきたいと考えております。
○田村（貴）委員 私は地元が北九州市なんですけれども、この間、北九州市役所で聞いたら、一千平米以上のものについては全て対応済みだというふうに伺いました。急いで確実に進めていただきたいと思います。 あわせて、では、一千平米未満の建物について、この調査の取組について教えていただけますか。
内藤先生の書かれたものを私も読ませていただいて、セクハラについて、均等法で措置義務を課して対応済みだと思考停止してきた面があるということを言われております。私も、行政救済というのはかなり限界があるなというふうに実感をしております。
千五百四十カ所の具体的な中身を申し上げますと、土砂、流木の撤去、こういった地元で対応済みのものというのは約五割ございます。災害復旧事業や補助事業、この補助事業は老朽化のための補助事業というふうにお考えいただければ結構かと思いますが、これが約四割。関係者で現在対応を検討中のものが約一割ということで、地方公共団体等の関係機関との連携のもと、今後とも適切な対策を進めていくというふうに考えてございます。
うち、我が国で既に対応済みの項目などを除き、基準改定での対応を検討した項目は三十四項目でございます。そして、三十四項目のうち、対応した項目は二十九項目、残り五項目は基礎資料の制約等から対応が不可能であり、見送らせていただきました。
この応急措置を行った千五百四十か所のため池については、何らかの本格的な対策、これが必要になると思っておりますが、一つは、土砂、流木の撤去など地元で対応済みのもの、これが約四割、そして災害復旧事業や補助事業等で今後対応するもの、これが約三割、現在関係者で対応策を検討中のもの、これが約三割という割合になっておりまして、地方公共団体とも連携をしながら今後適切に対策を取っていく必要があると考えております。
○西田実仁君 このキャッシュレス化の文脈でお伺いしますけれども、こういうモバイル決済の普及していくには、今既にアリペイ対応済みの事業者に対しても、それが国産決済対応にするための支援とか、あるいはキャッシュレスという点では医療機関もその対象に加えていくような形で、いわゆるデジタルファーストを推進していく交付金に改めて衣替えしていく必要もあるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今御答弁をいただいた、現時点において既に五年目、六年目を迎えようとするところにおいては全ての市町村が対応済みであるということを確認をいただきましたけれども、これは非常に大事なことで、やはり現地の市町村も、お隣の市町村どうされているかなと結構横目を見ながらということがあろうかと思います。
実際、今年の四月から低所得者の家賃が上がる可能性のある自治体は全て既に対応済みとなっているところです。 また、今後低所得者の家賃が上がる可能性がある自治体においても、地域の実情を踏まえ、適切な家賃の減免などが行われるようきめ細かく相談に乗ってまいりたい、このように考えております。
○岡本（充）委員 対応済みということですか。ちょっと聞き取れなかったです。対応は済んでいるんですか、済んでいないんですか。
その結果、全体の九七・八％の施設が対応済みになるという報告を受けてございます。 なお、各消防本部におきましては、今年の四月一日以降も、現在も鋭意、立入検査等により指導を進めているところでございますけれども、その状況等も踏まえまして改めて調査を実施するなど、全ての対象施設にスプリンクラー設備の設置が行えるよう全国の消防本部とともに尽くしてまいりたいと思います。
その中で、臨時・非常勤職員を任用している地方公共団体のうち、御指摘のいわゆる空白期間の設定の見直しにつきましては、全体の約半数が対応済み又は今後予定ありと回答しておりますが、予定なしも四割程度存在しているものと承知をしております。 臨時・非常勤教職員につきましては、地方公務員法等の関係法令において、新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くことを直接求める規定は存在をしておりません。
そのような観点から検討した結果、重大な犯罪等のうち、刑法の各則の罪につきましては、刑法の二条から四条の二までの規定により既に対応済みであります。 特別法犯につきましても、個別法における国外犯処罰規定がおおむね整備されておりますけれども、数件の法律については、条約上のこの義務を履行するために、今回の法案で国外犯処罰規定を整備することとしております。